個人年金保険はいらない?iDeCo・NISAと比べた判断軸|業界11年

「老後資金は個人年金保険で備えておいたほうがいい」。

職場やネット、保険相談の窓口でそう聞いて、入るべきか迷っている共働きのご家庭は多いと思います。

同時にiDeCoやNISAという言葉も耳に入ってきて、何がどう違うのか、自分の家庭には何が合うのか、整理できないまま止まっている方も少なくありません。

保険代理店で11年間、1,000世帯以上の相談を受けてきました。

この記事では、個人年金保険が「いらない」と言われる理由、それでもあるメリット、iDeCo・NISAとの違いを、売る側ではない立場から整理します。

読み終わるころには、自分の家庭に個人年金保険が必要かどうかを、自分で判断できるようになります。

先に結論をお伝えすると、多くの共働き世帯では優先度は低めです。

ただし家計の状況によっては選択肢になります。

準備の方法を一つ選び直すだけで、老後までに手元に残るお金は数十万〜数百万円変わることもあります。

個人年金保険とは?まず仕組みを30秒で

個人年金保険とは、公的年金に上乗せして自分で準備する私的年金です。

私的年金とは、国の年金とは別に、入るかどうかを自分で決められる任意の年金のことです。

日本の年金は3階建てにたとえられます。

1階が国民年金、2階が厚生年金で、ここまでが公的年金です。

その上の3階にあたるのが、個人年金保険やiDeCo（イデコ）といった私的年金です。

個人年金保険は、大きく2つのタイプに分かれます。

この記事では、まず円建ての定額型を中心に話を進めます。

変額型については、変額保険の記事で詳しく解説しています。

私自身は、老後資金を個人年金保険では準備していません。

iDeCoとNISAで積み立てています。

理由はシンプルです。

保障は掛け捨て（貯蓄性のない、保障だけの保険）で備える。

お金を増やす部分は運用でおこなう。

この2つを分けたほうが効率的だと、業界の中で確信したからです。

実は以前、保障と貯蓄を組み合わせた商品（外貨建ての保険）に自分で加入していた時期があります。

数年積み立てるうちに、手数料や為替の影響を引いた実際の増え方を見て、これは分けたほうがいいと判断し、解約してNISAに移しました。

数字を細かく覚えなくて大丈夫です。

考え方として「老後資金は保険の外で作る」、これだけ持ち帰ってもらえれば十分です。

ではなぜそう考えるのか、次から個人年金保険が「いらない」と言われる理由を見ていきます。

ゆう

老後資金は保険の外で作る。まずこれだけ、頭の片隅に置いてください。

個人年金保険が「いらない」と言われる4つの理由

個人年金保険が「いらない」「入らないほうがいい」と言われるのには、はっきりした理由があります。

大きく4つです。

順番に見ていきます。

理由1　中途解約すると元本割れしやすい

個人年金保険を途中で解約すると、戻ってくるお金（解約返戻金）が、それまで払った保険料の合計を下回ることがよくあります。

とくに加入から数年のうちは、大きく下回るケースもあります。

老後までの長い期間、家計に何が起きるかは誰にも分かりません。

教育費の急な出費や、収入が一時的に減る時期もあるかもしれません。

そのときに引き出しにくいお金として長期間しばってしまうのは、共働き世帯にとって意外と大きな負担になります。

理由2　インフレに弱く、お金の価値が目減りしやすい

定額型の個人年金保険は、契約した時点で将来受け取る額がほぼ決まっています。

これは「いくらもらえるか分かって安心」という長所でもあります。

ただ、物価が上がっても受け取る額は増えません。

受け取るころに物価が上がっていれば、同じ金額でも買えるものは減ります。

つまり金額は約束されても、お金の価値までは約束されないということです。

理由3　低金利の今は、昔ほど増えにくい

個人年金保険の魅力は、もともと予定利率（保険会社が約束する運用の利率）の高さにありました。

金利が高かった時代は、払った保険料に対して受け取る額の割合（返戻率）も高く、老後資金を準備する手段として人気がありました。

しかし今は低金利が続き、予定利率も下がっています。

そのため、お金が増える幅は以前ほど大きくありません。

理由4　受け取るときに税金がかかる場合がある

個人年金保険は、受け取り方や契約のしかたによって、受取時に税金がかかる場合があります。

契約者と受取人が同じ場合、年金形式で受け取ると雑所得、一括で受け取ると一時所得という扱いになり、受け取り方で税金の計算のしかたが変わります。

契約者と受取人が違う場合は、受け取り始めた年に贈与税の対象になることがあります。

「積み立てるときは保険料控除でお得」と案内されることが多いのですが、受け取るときの税金まで含めて考えることが大切です。

ここまでが、個人年金保険が「いらない」と言われる主な理由です。

とはいえ、デメリットばかりではありません。

ゆう

「悪い商品」ではなく「今の時代・この家庭に合うか」で見るのが大事です。次はメリット側も正直にお話しします。

とはいえメリットもある――両論で正直に見る

ここまでデメリットを並べましたが、個人年金保険が「悪い商品」というわけではありません。

メリットも正直にお伝えします。

主に3つです。

1つ目の保険料控除は、いちばん分かりやすいメリットです。

一定の条件を満たした契約なら、個人年金保険料控除という枠が使えます。

これは医療保険などで使う一般の生命保険料控除とは別枠で、所得税と住民税の負担を軽くできる場合があります。

ただし、この控除の枠はそれほど大きくありません。

後ほど触れるiDeCoは掛けた金額がまるごと所得控除（税金の計算のもとになる所得から差し引けるしくみ）になるため、税の面だけで見ても差が出ます。

2つ目は、半強制的に積み立てられることです。

毎月自動で引き落とされ、簡単には引き出せないので、貯めるのが苦手な人にとっては「気づいたら貯まっていた」という効果があります。

3つ目は、定額型なら将来受け取る額が見えていることです。

運用の値動きに一喜一憂したくない人には、この分かりやすさが安心につながります。

こうした「安心」を、お金で買うこと自体は間違っていません。

万が一や老後への備えに安心を持っておくことには、ちゃんと価値があります。

ただ、安心の「買い方」を間違えると、必要以上のコストを払うことになります。

私の考え方はシンプルで、必要な安心は持つ。ただし、できるだけ効率的に用意する、これだけです。

では、同じ「老後資金」と「節税」という目的を、もっと効率的にかなえる方法はないのか。

ここで、このブログの基本的な考え方をお伝えします。

老後資金こそ「分けて、効率的に」――このブログの基本の考え方

このブログの土台にある考え方は、とてもシンプルです。

保険と貯蓄は分ける。

必要な保障は、掛け捨てで効率的に買う。

この2つだけです。

ゆう

たった2行ですが、これが11年見てきて行きついた結論です。

保険は「万が一への備え」、貯蓄や運用は「将来のためにお金を増やす・貯める」もの。

役割がまったく違うので、別々に持ったほうがシンプルで、結果的に効率的になります。

個人年金保険は、この観点で見ると「保障」と「貯蓄」を組み合わせた商品です。

老後にお金を受け取るための積立に、保険のしくみが組み合わさっています。

そして、組み合わせた商品には、その分のコスト（手数料）が上乗せされます。

老後資金づくりは、突きつめれば「お金を貯める・増やす」が目的です。

だとすれば、保険のしくみを通さず、貯蓄や運用でまっすぐ準備したほうが、コストの分だけ効率的になります。

この「組み合わせると割高になりやすい」という構造は、個人年金保険だけの話ではありません。

学資保険・終身保険・養老保険・外貨建て保険も、同じように保障と貯蓄を組み合わせた商品です。

それぞれの詳しい理由は、貯蓄型の死亡保険・学資保険・外貨建て終身保険・変額保険の記事で解説しています。

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どれも「一つで二役」に見えて魅力的ですが、効率という点では、分けたほうが有利になりやすいのです。

では、老後資金と節税を「分けて」用意するなら、具体的にどの方法がいいのか。

その有力な選択肢が、iDeCoとNISAです。

iDeCo・NISAと比べるとどうか

老後資金を「分けて」準備するなら、まず候補になるのがiDeCoとNISAです。

どちらも国が用意した、税の優遇がある制度です。

個人年金保険と並べて、特徴を比べてみます。

税の優遇という点では、iDeCoが頭ひとつ抜けています。

掛けた金額がまるごと所得控除になり、運用で増えた分にも税金がかかりません。

iDeCoは受け取るときに課税の対象になります。

ただし、一時金で受け取れば退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除というしくみが使え、税の負担を抑えられます。

個人年金保険料控除も使えますが、控除できる額の上限は小さく、効果は限定的です。

一方でiDeCoには、原則60歳まで引き出せないという制約があります。

老後資金専用と割り切れる分だけを入れる制度、ととらえると分かりやすいです。

NISAは、運用で増えた分が非課税になり、しかもいつでも引き出せます。

教育費にも老後資金にも使える柔軟さが強みです。

使う順番の目安

リスク水準は、iDeCoもNISAも「選ぶ商品しだい」です。

値動きが不安なら、その中でも値動きの小さい商品を選ぶこともできます。

個人年金保険のように「商品そのものがインフレに弱い」のとは、性質が違います。

共働き世帯の老後資金、どう組み立てる?

共働き世帯には、老後資金づくりで2つの強みがあります。

つまり、まず厚めの公的年金があり、その上に夫婦2人分のNISA・iDeCoを積める。

この土台だけでも、老後資金の準備としてはかなり手厚くなります。

個人年金保険を考えるのは、この枠を使い切ってから、というのが効率の良い順番です。

ただし、ここで大事にしているのが「家計の自走力」という考え方です。

自分でお金を管理して、コツコツ運用を続けられる人は、分けたほうが有利になります。

一方で、投資の値動きがどうしても不安、自分では絶対に貯められない自覚がある、という場合もあります。

そういう人にとっては、半強制的に貯まる個人年金保険が「次善の策」として価値を持つこともあります。

答えは、家計の状況や性格によって変わっていいのです。

個人年金保険が向いている人

あまり向いていない人（多くの共働き世帯）

ゆう

「みんなが入っているから」ではなく、「うちの場合はどうか」で決めれば大丈夫です。

よくある質問

Q. 個人年金保険とiDeCo・NISAは併用できますか?

併用できます。

ただ、限られた家計から積み立てる以上、順番が大切です。

多くの共働き世帯では、NISA・iDeCoを先に使い、それでも余裕があれば個人年金保険、という順番が効率的です。

Q. 毎月いくら積み立てるのが目安ですか?

金額そのものより、「どの入れ物を先に使うか」が先です。

同じ金額でも、入れ物しだいで税の優遇や受取額が変わります。

まずはNISA・iDeCoの枠を意識してみてください。

Q. すでに個人年金保険に入っています。解約すべきですか?

一概には言えません。

解約すると元本割れする時期かどうか、保険料控除をどれだけ活かせているか、代わりにNISA・iDeCoでどのくらい準備できるか。

このあたりを並べて比べる必要があります。

判断に迷うときは、今の契約内容を持って専門家に整理してもらうのが近道です。

Q. 共働きなら、夫婦どちらが入るべきですか?

そもそも個人年金保険を急ぐ必要があるかを先に考えたうえで、入るなら収入や働き方、控除の使いやすさで判断します。

ここも、まずはNISA・iDeCoを2人分活かすことが先になります。

まとめ

個人年金保険は「悪い商品」ではありません。

ただ、低金利・インフレ・解約しにくさ・受取時の税金を考えると、多くの共働き世帯では優先度が低めです。

老後資金と節税という目的なら、まず夫婦2人分のNISA・iDeCoを活かす。

それでも余裕があり、強制力や受取額の確実さに価値を感じる人にとっては、個人年金保険が選択肢になります。

大事なのは「みんなが入っているから」ではなく、「うちの家計に合っているか」で選ぶことです。

準備の方法を一つ選び直すだけで、老後までに受け取れる額や税の負担は数十万〜数百万円変わることもあります。

自分の家庭にとっての答えを整理したいときは、今の契約内容を持って、無料の保険相談で第三者に確認してもらうのも一つの方法です。