教育費の総額はいくら？1人1,000万円の内訳と実際に貯める額

「教育費って、結局いくら貯めればいいんですか？」

保険代理店で11年間・1,000世帯以上の相談を受けてきた中で、教育費のご相談で一番多かった質問がこれです。

この3つに答えられる状態でご相談に来られる方は、ほとんどいませんでした。

ゴールが分からないまま、勧められた保険や「なんとなく月1万円」で準備を始める。

そして実際に進学の時期を迎えたご家庭から聞くのは、「思っていた以上にかかった」「準備していたのに全然足りなかった」という声です。

教育費は、多くの方が思っている以上にかかります。

ただ、総額の大きさに怯える必要はありません。

大事なのは、ゴール（いくら貯めるか）を今のうちに決めて、そこへ向けた備えを淡々と始めることです。

この記事では、最新の公的データで教育費の総額を整理したうえで、「前もって貯めるべき金額」と「月々の積立額の目安」まで落とし込みます。

読み終わる頃には、我が家のゴールの数字が決まっているはずです。

考え方の順番が変わるだけで、教育費準備の効率は数十万〜数百万円単位で変わります。

難しい話は出てこないので、10分ほどお付き合いください。

※判断軸を整理した上で家計全体の設計を専門家と詰めたい方は、【業界11年が解説】無料保険相談の選び方｜後悔しない5つの判断基準も参考にしてください。

子3人の父が、教育費の目標を「1人500〜700万円」にしている理由

私自身、共働きで3人の子どもを育てています。

第一子が生まれたとき、教育費の記事を読んで最初に目にしたのが「1人1,000万円」という数字でした。

3人なら3,000万円。

正直、身構えました。

ただ、業界で1,000世帯以上の家計を見てきた経験から、この数字の中身を分解してみると、見え方が変わりました。

1,000万円のうち、幼稚園から高校までの分は「毎月の家計から払っていくお金」です。

前もってまとめて貯めておく必要があるのは、大学費用の部分だけでした。

だから我が家の教育費の目標額は、大学費用を想定した「1人500〜700万円」に設定しています。

3,000万円を貯めるのではなく、大学費用×3人分を18年かけて準備する。

そう整理できた瞬間、教育費は「怖い数字」から「計画できる数字」に変わりました。

数字を覚えなくても、考え方として「教育費の総額と、前もって貯める額は別物」という基準だけ覚えてもらえれば、この記事の主張は伝わります。

ゆう

総額の大きさに身構える必要はありません。まず「いつ・どうやって払うお金なのか」で分解するのが出発点です。

教育費の総額は「3つの層」で見るとブレなくなる

教育費の話が分かりにくいのは、性質の違うお金がひとまとめに語られているからです。

進学先で決まる部分・家庭の方針で決まる部分・大学の通い方で決まる部分が混ざったまま「総額◯◯万円」と言われても、我が家の数字は見えてきません。

そこでこの記事では、教育費を3つの層に分けて見ていきます。

この3層で見ると、「どこまでが確実にかかるお金で、どこからが我が家の選択で変わるお金か」が切り分けられます。

順番に数字を見ていきましょう。

進路パターン別・教育費の総額（幼稚園から大学まで）

まず、層1と層2を合わせた「幼稚園から高校までの15年間」の数字です。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、進路パターン別の15年間の学習費総額は以下のとおりです。

この金額には、授業料などの学校に払うお金だけでなく、塾・習い事などの学校外のお金（層2）もすべて含まれています。

幼稚園から高校まで：オール公立614万円・オール私立1,969万円

※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より。塾・習い事などの学校外活動費を含みます。

多くの家庭で現実的なのは、上の2〜3番目のパターンです。

幼稚園は私立が9割近くを占めるため、「幼稚園だけ私立・あとは公立」で約665万円が一つの基準になります。

大学4年間：国立約243万円・私立文系約410万円

次に層3、大学の学費です。

※私立の金額は文部科学省「令和7年度 私立大学等入学者に係る学生納付金等調査」の平均額です。

私立大学の学費は、同じ「文系」「理系」でも大学・学部によって差があります。

志望校の候補がある方は、大学・学部ごとの学費を学費ナビ（大学検索サイト）で横断的に調べられます。

最終的な金額は、各大学の公式サイトで最新の学費を確認してください。

「1人1,000万円」の正体：高校まで公立＋私立文系大学

2つを合計すると、総額が見えてきます。

よく言われる「子ども1人1,000万円」の正体は、「高校まで公立・大学は私立文系」という最も標準的な進路の数字です。

決して大げさな数字ではありませんが、この総額をそのまま「貯めるべき金額」だと受け取る必要はありません。

理由はこの後の2つの章で説明します。

ゆう

1,000万円は脅しの数字ではなく、内訳を知れば分解できる数字です。ここから引き算していきましょう。

その総額、全部は払わなくていい｜無償化制度で引ける金額

このブログでは、保険を考えるとき「まず公的保険でカバーされる分を引く」という順番をお伝えしています。

教育費もまったく同じです。

必要になるお金の総額から、国の制度でカバーされる分を引く。

引き算をしてから、残りを家計で準備します。

幼児教育・保育の無償化：すでに数字に反映済み

2019年から、3〜5歳の幼稚園・保育園の利用料は無償化されています（幼稚園は月2万5,700円まで）。

先ほどの学習費調査の数字は無償化後の調査なので、幼稚園の負担はすでに軽くなった後の金額です。

「思ったより幼稚園が安い」と感じた方は、この制度の効果です。

高校授業料の実質無償化：2025年公立・2026年私立に拡大

高校は、この2年で制度が大きく変わりました。

2025年度は臨時の支援金により、所得にかかわらず全世帯に年11万8,800円が支給され、公立高校の授業料は実質無償になりました。

2026年度からは法改正で就学支援金の所得制限が正式に撤廃されています。

私立高校への支援も上限が年45万7,200円に引き上げられ、全国平均水準の授業料なら実質無償になりました。

これまで年収910万円以上の世帯は支援の対象外でした。

共働きで世帯年収800〜1,000万円のご家庭は、まさにこのボーダーで対象外になりやすかった層です。

2026年度からは所得制限そのものがなくなったため、「うちは年収的にもらえない」という前提で古い記事を読んでいた方ほど、教育費の見積もりを下方修正できます。

ただし、無償化の対象は授業料のみです。

入学金・制服・教材費・通学費などは、これまでどおり家計の負担として残ります。

多子世帯の大学無償化：子3人以上なら授業料減免（2025年度〜）

2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に、所得制限なしで大学の授業料・入学金が減額・免除（減免）される制度が始まりました。

授業料の減免上限は、国公立が標準額（年約54万円）・私立が年70万円です。

入学金も、国公立約28万円・私立約26万円まで減免されます。

国立大学ならほぼ全額、私立文系でも授業料の7割前後がカバーされる規模です。

ただし、重要な注意点があります。

制度は年度ごとに見直しが入ります。

最新の条件は文部科学省・日本学生支援機構の公式情報で確認してください。

ゆう

我が家も子3人で対象になり得ますが、制度がなくなっても大丈夫なように計画しています。ライフプランを立てたうえで、今の生活バランスを崩さず無理なく貯めるのが我が家の方針です。

「我が家の場合はどの制度が使えるのか」を家計全体とあわせて整理したい方は、無料保険相談を上手に使う方法もまとめています。

塾・習い事・部活はいくら見込む？ばらつき最大の「学校外活動費」

「学費は分かったけど、塾や習い事はどれくらい見ておけばいいの？」

ここが、教育費の見積もりで一番ばらつく部分です。

実は、先ほどの学習費調査の総額には、塾・習い事・部活などの「学校外活動費」がすでに含まれています。

そして公立の場合、この学校外活動費が総額の半分以上を占めています。

※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」。ピークは公立中学3年生の約44.6万円（受験期の塾代）です。

ご相談の中でも、「学費は計算していたけれど、塾代までは考えていなかった」という声はよく聞きます。

住宅ローンの返済計画は綿密に立てているのに、教育費は「学費だけ」で見積もっているご家庭が多い印象です。

ただし、この層2のお金には大事な特徴があります。

金額が家庭の方針で決められることと、毎月の家計から払うお金だということです。

習い事を2つにするか3つにするか、塾に通わせるか通信教育にするか。

これは各家庭のライフプランと価値観で決めてよい部分で、「平均額」に合わせる必要はありません。

だからこそ、学校外活動費は「前もって貯めるお金」ではなく「毎月の家計に組み込むお金」として扱うのが現実的です。

ゆう

平均より多くても少なくても大丈夫です。大事なのは「月いくらまで」と家計の枠を先に決めておくことです。

「総額」と「貯める額」は別物｜前もって貯めるのは大学費用だけ

ここまでの整理で、教育費の全体像が見えました。

最後に、この記事で一番お伝えしたいことです。

教育費の「総額」と、前もって「貯める額」は別物です。

幼稚園から高校までは「毎月の家計から払うお金」

幼稚園から高校までの費用は、月に数万円ずつ発生するお金です。

オール公立614万円と聞くと大金ですが、15年で割ると月3.4万円ほど。

児童手当（2024年10月の拡充後、高校卒業まで支給・第1子と第2子は総額約234万円）も、この期間の支えになります。

毎月の収支の中でやりくりする「フローのお金」であって、前もってまとめて貯めておくお金ではありません。

前もって貯める対象は「大学の学費」：1人500〜700万円が目安

一方、大学費用は違います。

入学前後の数年間に、入学金・授業料としてまとまった金額が集中します。

その時の家計収入だけで払うのは難しいため、これだけが「18年かけて前もって貯めるストックのお金」です。

学費そのものの目安は、国公立なら約250万円・私立文系なら約410万円・私立理系なら約550万円です（いずれも入学金込み）。

ただし、目標額は学費ちょうどではなく、少し上乗せして設定することをおすすめします。

学費のほかに、次のようなお金がかかるからです。

これらを上乗せして丸めると、私立文系想定で約500万円・私立理系想定で約650万円が目標ラインです。

さらに理系は、大学院（修士2年）まで進むケースも珍しくありません。

そこまで見込むなら、上限は700万円。

つまり「1人500〜700万円」は、下限が私立文系＋α・上限が私立理系＋大学院までをカバーするレンジです。

進路がまだ分からない段階では、このレンジのどこに目標を置くかを家庭で決めておくと、どちらに転んでも対応しやすくなります。

月々に直すと、0歳から18年間で貯める場合、積立だけの単純計算で月2.3万〜3.2万円です。

NISAで運用しながら準備する場合は、これより少ない積立額で目標に届く可能性があります。

「月いくら貯めればいいか」の答えは、総額からではなく、この大学費用からの逆算で出せます。

我が家の目標額も、この考え方で設定しています。

一人暮らし費用は「どうカバーするか」を家庭で決める

自宅から通えない大学に進む場合、家賃・生活費で仕送りの負担が加わります。

日本学生支援機構の学生生活調査（令和6年度）でも、アパート等で暮らす学生の生活費は自宅生を大きく上回っており、家賃・生活費で年100万円を超える規模になります。

4年間なら、数百万円の上乗せです。

ここは「全額を前もって貯めるべきお金」とは限りません。

カバーの方法は、大きく3つあります。

どれが正解ということはなく、家庭のライフプランによって組み合わせが変わる部分です。

「大学の学費は親が貯める。一人暮らし分は仕送りと本人のバイトで」という分担も、ごく一般的な形です。

ちなみに我が家は、1つ目の「一人暮らしの費用まで前もって貯めておく」を目標にしています。

理由は2つあります。

1つ目は、一番上の子が大学に進学するとき、下にまだ2人いることです。

3人分の教育費が重なる時期なので、その時の収入から仕送りする余裕がない可能性を見込んでいます。

2つ目は、私自身が大学の費用をすべて親に出してもらったという背景です。

同じ形にこだわる必要はないと分かってはいるのですが、親がしてくれたことは子にもしてあげたい、という気持ちが正直あります。

とはいえ、これは我が家の家族構成と価値観による選択です。

仕送りや本人負担を軸にした計画も、まったく問題ありません。

ゆう

3つのどれを軸にするかで、貯める目標額が変わります。夫婦で一度話しておく価値のあるテーマです。

なお、奨学金のうち貸与型は、卒業後に子ども自身が返す借金になります。

選択肢の一つとして有効ですが、親子で事前に話し合ったうえで使うことをおすすめします。

貯め方は「保険と貯蓄を分けて」：預金とNISAで

貯める額が決まったら、あとは貯め方です。

このブログの結論はシンプルで、「保険と貯蓄は分ける。教育費は預金とNISAで、保障は掛け捨てで」。

18年という長い準備期間を活かせるNISAと、直前期の安全を守る預金の組み合わせが、多くの共働き世帯にとって効率的です。

学資保険との比較や具体的な貯め方は、【学資保険とNISAどっち？共働き世帯の教育費準備の判断軸】で詳しく解説しています。

あわせて読みたい

学資保険とNISAどっち？共働き世帯の教育費準備の判断軸

学資保険そのものの必要性から確認したい方は、【学資保険はおすすめしない？業界11年が伝える4つの理由と代替案】をご覧ください。

あわせて読みたい

学資保険はおすすめしない？業界11年が伝える4つの理由と代替案

よくある質問

Q1 子どもが2人・3人の場合、総額はいくら見ればいい？

「貯める額」ベースで考えると、大学費用500〜700万円×人数が目安です。

2人なら1,000万〜1,400万円、3人なら1,500万〜2,100万円。

ただし子3人の場合は、多子世帯の大学無償化が使える期間があるため、実際の負担はこれより軽くなる可能性があります。

きょうだいの年齢差で使える期間が変わるので、制度は上乗せとして考え、貯蓄計画は制度なしで立てるのが安全です。

Q2 児童手当を全部貯めたら、大学費用はまかなえる？

第1子・第2子の場合、児童手当の総額は約234万円です（2024年10月の拡充後・高校卒業まで受給した場合）。

全額を貯めれば、国立大学の学費約243万円にほぼ届く計算です。

「児童手当は使わずに大学費用の口座へ」というルールにするだけで、貯める額の3分の1〜半分が自動的に準備できます。

Q3 私立中学を考えている場合はどう変わる？

私立中学は3年間で約467万円（公立の約163万円に対して約2.9倍）です。

この差額は「毎月の家計から払うフロー」が年100万円規模で増えることを意味します。

大学費用の積立と両立できるか、月々の収支で確認してから判断するのがおすすめです。

Q4 奨学金を前提に計画するのはあり？

給付型（返済不要）の奨学金は、条件が合えば積極的に使ってよい制度です。

一方、貸与型は子ども自身の借金になるため、「親が貯められなかった分の穴埋め」として無計画に使うのは避けたいところです。

使うなら、子どもと将来の返済額を共有したうえで、家庭の方針として選ぶことをおすすめします。

まとめ｜総額に怯えず、「貯める額」だけ決めて今日から積み立てる

教育費の総額を、最新の公的データで整理してきました。

総額1,000万円をそのまま貯める必要はありません。

一方で、教育費は「なんとなく」の準備では、進学の時期に足りなくなるお金でもあります。

「毎月の家計で払う分」と「前もって貯める分」を分ける。

我が家のゴールの数字を今日決めて、預金とNISAで淡々と準備する。

考え方の順番が変わるだけで、教育費準備の効率は数十万〜数百万円単位で変わります。

貯める額が決まったら、次は貯め方です。

詳しくは【学資保険とNISAどっち？共働き世帯の教育費準備の判断軸】をご覧ください。

あわせて読みたい

学資保険とNISAどっち？共働き世帯の教育費準備の判断軸

また、死亡保障を考えるときの「支出項目としての教育費」には、この記事の数字がそのまま使えます。

必要保障額の計算は【必要保障額の計算方法｜共働きが”引き算”で出す死亡保険の目安】で解説しています。

あわせて読みたい

必要保障額の計算方法｜共働きが”引き算”で出す死亡保険の目安

ゆう

家計全体の中で教育費・保険・NISAのバランスを第三者と確認したい方は、判断軸が固まった段階で無料相談を最終ステップとして使うのも選択肢です。

相談前の準備や、相談で確認すべきポイントは【業界11年が解説】無料保険相談の選び方｜後悔しない5つの判断基準にまとめています。

あわせて読みたい

【業界11年が解説】無料保険相談の選び方｜後悔しない5つの判断基準

ゆう

共働き3児のパパ × 保険業界11年

保険代理店で11年間、1,000世帯以上の相談を受けてきました。共働き×子3人の当事者として、『保険と貯蓄は分ける』を出発点に、必要な保障だけを最小の保険料で選ぶ判断軸を渡しています。