【業界11年が解説】無料保険相談の選び方｜後悔しない5つの判断基準
ゆう
やさしい保険のえらびかた
出産後の保険見直し｜共働き家庭が焦らず進める優先順位と3つの仕分け
ゆう
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「子どもが生まれたら、保険は見直したほうがいいの？」
出産後、まわりからこんな声をかけられていませんか。
- 親から「学資保険は入ったの？」
- 友人から「旦那さんに何かあったら大変だよ。見直しておきなよ」
- 保険の担当者から「お子さまが生まれたタイミングで、保障の確認を」
- SNSで見かけた「子どもが生まれたら死亡保険」の投稿
現場でも、こうした声に押されて、焦った様子で相談に来られる方がたくさんいました。
でも、先に結論をお伝えします。
焦らなくて大丈夫です。
大事なのは急ぐことではなく、考える順番だからです。
私は保険代理店で11年間、1,000世帯以上の相談を受けてきました。
その経験をもとに、この記事では出産後の保険の見直しを3つに仕分けします。
- 早めに確認したいもの
- 落ち着いてからで間に合うもの
- 考え方が分かれるもの
読み終える頃には、我が家が何をどの順番で考えればいいかが整理できているはずです。
ここでの判断次第で、生涯の保険料は数十万〜数百万円変わります。
自分で整理したうえで専門家に確認したくなったら、無料保険相談の上手な使い方も参考にしてください。
この記事の目次
出産後の保険見直しはいつ？落ち着いてからで大丈夫
結論から言うと、生活が落ち着いてからで大丈夫です。
保険の情報を調べると、「出産後はバタバタするので、妊娠中に見直しを済ませましょう」という記事をよく見かけます。
ただ、現場で見てきた実感は少し違います。
私が受けてきた相談で多かったのは、出産直後ではなく、生活が落ち着いた頃に来られる方でした。
きっかけはシンプルで、「子どもが生まれたから、そろそろ保険を考えないと」。
何かを勧められて迷っているというより、白紙の状態で来られる方がほとんどです。
そして相談のテーマは、ほぼ「学資保険」と「死亡保険」の2つに集中していました。
つまり、多くの家庭が落ち着いてから考え始めるのが現実です。
それで手遅れになるわけではありません。
ただし、1つだけ意識してほしいことがあります。
考える順番です。
- 早めに確認したいもの：死亡保障（夫婦両方）
- 落ち着いてからで間に合うもの：教育費の準備・医療保険
- 考え方が分かれるもの：子ども自身の保険（備えると決めたら早め・迷うなら急がない）
死亡保障だけは、守る相手が増えた瞬間から必要な金額が変わっています。
一方で、学資保険をはじめとする教育費の準備は、じっくり比べてから決めて間に合います。
子ども自身の保険は、家庭の考え方で結論が分かれるところです（詳しくは後半で解説します）。
「全部いっぺんに」と思うと動けなくなります。順番を決めれば、1つずつで大丈夫ですよ。
なぜこの順番なのか。
根拠を次の章から見ていきましょう。
出産で変わるのは2つ：「必要になるお金」と「国からの支え」
見直しの前に、出発点を整理します。
このブログでは、必要な保障を「引き算」で考えます。
出発点は「必要になるお金の総額」。
もし保険も公的な支えもなかったら、まるごと自分で払うといくらかかるか、という金額です。
そこから、公的保険でもらえる分を引き、貯蓄でカバーできる分を引く。
残った部分だけを、保険でカバーします。
出産で変わるのは、この引き算の中身です。
しかも、増える側と支えの側の両方が動きます。
まず、「必要になるお金の総額」が大きくなります。
- 子どもの教育費が加わる（進路によっては1人あたり1,000万円規模）
- 万が一のとき、遺された家族の生活費を考える期間が「子どもが独立するまで」に伸びる
教育費がいくらかかるかは、教育費の総額はいくら？で整理しています。
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一方で、「国からの支え」も増えます。
- 遺族年金（家計を支える人が亡くなったとき、遺された家族が受け取れる公的年金）に「子の加算」が付き、金額が増える
- 児童手当が始まる
遺族年金が我が家でいくらになるかは、遺族年金はいくら？共働き夫婦が夫・妻別に知る金額と2028年改正で確認できます。
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増える分と支えの分の差し引きで、保険でカバーすべき「残り」が決まる。
これが、出産後の見直しの全体像です。
最優先は死亡保障：夫婦両方を「引き算」で確認する
3つの仕分けのうち、早めに確認したいのが死亡保障です。
理由は3つあります。
- 守る期間が長い（子どもが独立するまでの18年以上）
- 金額が大きい（必要保障額は数千万円規模になりやすい）
- 健康なうちのほうが選択肢が広い（体調を崩すと入れる保険が狭まる）
死亡保障の中核になるのは、掛け捨ての収入保障保険です。
掛け捨てとは、満期金や解約返戻金（解約したとき戻ってくるお金）のない、保障だけに絞ったタイプのこと。
収入保障保険は、万が一のとき毎月のお給料のように保険金を受け取れる保険で、子育て期間の大きな保障を小さな保険料で確保できます。
住宅ローンを組んで団信（団体信用生命保険。契約者に万が一があると住宅ローンの残りがゼロになる保険）に入っている家庭は、その分も引き算に含めます。
団信は「住宅費の残り」を消してくれる存在なので、死亡保障の必要保障額を抑える要素になります。
そして共働き家庭でもう1つ大事なのが、妻の保障です。
妻の収入も家計の柱なら、妻に万が一があった場合の影響は夫と同格です。
収入が減るだけでなく、保育や家事のカバーにもお金がかかります。
「夫だけ手厚く」ではなく、夫婦それぞれの必要保障額を出しましょう。
計算の手順は必要保障額の計算方法｜共働きが”引き算”で出す死亡保険の目安で解説しています。
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必要保障額の計算方法｜共働きが”引き算”で出す死亡保険の目安
先にざっくり金額のイメージをつかみたい方は、シミュレーターをどうぞ。
我が家の必要保障額をざっくり知りたい方へ
死亡保障シミュレーターを使ってみる学資保険は急がなくていい：教育費は「総額→手段」の順
相談の2大テーマのもう1つが、学資保険です。
ここでよくあるのが、順番のつまずきです。
「学資保険に入るかどうか」という商品の話から考え始めてしまう。
先に決めるのは、商品ではなく金額です。
- 教育費の総額と、実際に貯める額を知る
- 貯める手段（預金・NISA・学資保険など）を比べる
- 手段を決めて、積立を始める
「いくら貯めるか」が決まっていないと、どの手段が合うかも判断できません。
このブログでは、事前に貯める目標を1人500〜700万円の範囲で考えています。
なお、NISAは運用で増えた分に税金がかからない国の制度です。
私自身、第一子が生まれたとき、真っ先に検討したのは死亡保障でした。
守る相手が増えたので、収入保障保険で夫婦の保障を整えることを優先したのです。
教育費の準備はその後で、学資保険も候補として検討しました。
ただ、教育費は15年以上先に使うお金です。
「15年以上先に使うお金は運用に回す」という判断軸で、学資保険は選びませんでした。
実はその代わりに、当時は教育費目的で外貨建て保険を契約しています。
数年運用するうちに非効率に気づき、解約してNISAに切り替えました。
その経緯は学資保険とNISAどっち？共働き世帯の教育費準備の判断軸で正直に書いています。
数字や商品名を覚える必要はありません。
「守りを先に整えて、貯め方はゆっくり比べる」という順番だけ、持ち帰ってもらえれば十分です。
営業の場では「出生前加入で計画的に準備できます」「若いうちに入った方が安いですよ」という言葉をよく聞きます。
どちらも間違いではありませんが、急ぐ理由にはなりません。
「計画的」の正体は強制積立で、手段は預金やNISAの自動積立でも代替できます。
保険料の安さより先に、その保障が必要な期間かを確認しましょう。
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学資保険とNISAどっち？共働き世帯の教育費準備の判断軸
保障と教育費のバランスを一度整理したい方へ
無料保険相談の上手な使い方を見る医療保険・子どもの保険は「公的保険を知ってから」
医療保険は、「落ち着いてから」の枠です。
日本の公的医療保険には高額療養費制度があり、1ヶ月の医療費の自己負担には上限があります。
上限がいくらかを知ってから考えると、保険でカバーすべき大きさが見えてきます。
上限額は高額療養費はいくらで頭打ち？で確認できます。
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そのうえで、我が家に医療保険がいるかどうかは医療保険はいらない？30代共働き子育て世帯の判断軸で整理してください。
子ども自身の保険は、「入るかどうか」を先に決めるのがおすすめです。
出産後は「お子さまの保障もご一緒に」と勧められる場面が増えますが、考え方が分かれるテーマだからです。
まず、治療費そのものは心配の中心ではありません。
多くの自治体に子どもの医療費助成があり、治療費の自己負担は小さく抑えられています。
家計に本当に響くのは、治療費以外の部分です。
- 差額ベッド代（個室代）や、付き添いの食事・交通費などの雑費
- 看病で親が仕事を休むことによる収入減
しかも、親自身の病気なら傷病手当金という制度があります。
会社員が病気やケガで働けない間、給与のおよそ3分の2を受け取れる仕組みです。
ただし、子どもの看病で休む場合は対象外です。
収入減を補う公的な仕組みは、子どもの入院にはほぼありません。
数日の入院なら、貯蓄で吸収できる家庭が多いはずです。
一方で、重い病気や長期の入院になるほど、雑費と収入減が積み重なります。
家計への影響も、そのぶん大きくなります。
くわえて、0歳は入院する割合が高い年齢です。
厚生労働省の患者調査でも、0歳の入院受療率は1〜4歳を大きく上回ります。
一度入院や病気を経験すると、その後の加入に条件が付く場合もあります。
つまり、判断の分かれ目はここです。
重い病気や長期入院のケースを、貯蓄で受け止めるか、保険で備えたいか。
備えると決めたら早めに、迷っているなら急がずに、で大丈夫です。
詳しい判断材料は子供の医療保険は本当にいらない？共働き家庭の判断軸で解説しています。
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医療の話は「制度を知る→それでも不安が残るか」の順で考えると、迷いにくくなります。
出産前から入っている保険は「役割の重複」を確認する
結婚や出産のタイミングで、終身保険・外貨建て保険・変額保険などに入った方も多いと思います。
保障と貯蓄を組み合わせた商品です。
入ったままの保険をどうするかも、出産後によくあるテーマです。
先にお伝えすると、組み合わせ商品が悪いわけではありません。
条件によっては選択肢になります。
ただ、多くの方には優先度が低い、というのがこのブログのスタンスです。
判断の手順は3つです。
- 何の保障が、いくら付いているかを確認する（保険証券や「契約内容のお知らせ」）
- 今回整える保障と、役割が重複していないかを見る
- 続ける・減額する・解約する、を判断する
役割の重複とは、たとえば「終身保険の死亡保障」と「新しく入る収入保障保険」が同じ死亡リスクをカバーしている状態です。
重複していれば、どちらかを整理する余地があります。
貯蓄と保障を分けて考える理由は死亡保険は貯蓄型に要注意｜3つのミスマッチで詳しく解説しています。
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「入ったから失敗」ではありません。役割を確認して、これから整えればいいだけです。
まとめ：出産後の保険見直しチェックリスト
最後に、この記事の仕分けをチェックリストにまとめます。
- 死亡保障を夫婦両方、引き算で確認する（早めに）
- 教育費の総額と、実際に貯める額を決める
- 貯める手段を比べて選ぶ（学資保険は急がない）
- 医療保険は高額療養費を知ってから判断する
- 子ども自身の保険は「入るかどうか」を先に決める（備えるなら早め）
- 入ったままの保険は、役割の重複を確認する
順番さえ押さえれば、落ち着いてから1つずつで間に合います。
保険選び全体の流れは保険選びロードマップにまとめています。
ここまで整理して「我が家の場合はどうだろう」と確認したくなったら、無料相談を最後のステップとして使ってください。
自分の判断軸を持ったうえでの相談なら、勧められるままに決めてしまう心配もぐっと減ります。
我が家の見直しを最後に確認したい方へ
無料保険相談の上手な使い方を見るこの記事を書いた人
保険代理店で11年間、1,000世帯以上の相談を受けてきました。共働き×子3人の当事者として、『保険と貯蓄は分ける』を出発点に、必要な保障だけを最小の保険料で選ぶ判断軸を渡しています。
