遺族年金はいくら？共働き夫婦が夫・妻別に知る金額と2028年改正

「もし自分が死んだら、家族はいくらもらえるんだろう」

共働きで子育てをしていると、ふと気になっても、調べるのは後回しになりがちです。

でも、ここを知らないまま保険に入ると、保障は「多すぎ」か「足りない」のどちらかになりがちです。

実は、会社員や公務員が亡くなったとき、国から遺族にお金が出ます。

これを「遺族年金」といいます。

いわば、国がくれる死亡保険です。

この記事では、共働き家庭で「夫が亡くなった場合」「妻が亡くなった場合」に、それぞれいくら出るのかを整理します。

そのうえで、2028年4月に予定されている改正で何が変わるのかもお伝えします。

ここがわかると、民間の死亡保険でいくら備えればいいかの土台ができます。

遺族年金を正しく把握することで、必要な保障額が下がり、生涯の保険料が数十万〜数百万円変わることも珍しくありません。

保険代理店で11年間、1,000世帯以上のご相談を受けてきた立場から、判断軸をお渡しします。

遺族年金は「国がくれる死亡保険」。これを知らずに保険額は決められない

ご相談に来られる方の8割ほどが、自分や配偶者が亡くなったときに「遺族年金がいくら出るか」をご存じありません。

加入中の保険の中身も、更新で保険料がいくら上がるかも、知らないまま入っている方がほとんどです。

ゆう

私もこの仕事をしていなければ、同じように知らないまま入っていたと思います。

ここを責めるつもりはありません。

ただ、順番が逆だと損をします。

民間の保険は「公的保障で足りない分」を埋めるためのものです。

だから、まず国からいくら出るかを知る。

そのうえで、足りない分だけを保険で買う。

これがこのブログの基本の考え方です。

遺族年金には、大きく2種類あります。

「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」です。

まず遺族年金がいくら出るかを知り、足りない分だけを保険で買う。

遺族年金は2種類。子の有無と働き方で受け取れるものが変わる

どちらがもらえるかは、亡くなった人の働き方と、子どもの有無で決まります。

順番に見ていきます。

遺族基礎年金＝子のいる家庭に出る

遺族基礎年金は、「子のいる配偶者」または「子」に支給されます。

ここでいう「子」とは、18歳になった年度の3月末まで（障害がある場合は20歳未満）の子どもを指します。

金額は決まっていて、2026年度（令和8年度）は基本額が年847,300円です。

これに子どもの数に応じた加算がつきます。

加算は、1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です。

ポイントは2つあります。

子どもがいる間しか出ないこと。

そして、子どもが18歳の年度末を過ぎると止まること。

つまり遺族基礎年金は、「子育て期間限定」の保障です。

遺族厚生年金＝会社員・公務員が亡くなると上乗せされる

遺族厚生年金は、厚生年金に入っている人、つまり会社員や公務員が亡くなったときに上乗せされます。

自営業やフリーランス（国民年金だけの人）には、この上乗せはありません。

金額は、亡くなった人が将来受け取るはずだった老齢厚生年金の「報酬比例部分」の4分の3です。

報酬比例部分とは、現役時代の給料に応じて決まる年金のことです。

給料が高く、長く働いていた人ほど、遺族厚生年金も大きくなります。

遺族基礎年金と違い、子どもがいなくても、条件を満たせば受け取れる場合があります。

ただし、その「条件」に男女差があります。

ここが共働き家庭の落とし穴になるので、次で詳しく見ます。

共働きはいくら出る？「夫が亡くなった場合」と「妻が亡くなった場合」

ここがこの記事の核心です。

同じ共働きでも、亡くなったのが夫か妻かで、出る金額が大きく変わります。

子ども2人の共働き家庭を例に、現行制度で比べてみます。

会社員（年収500万円ほど）が亡くなったと仮定した、概算です。

夫が亡くなった場合は、遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せされます。

一方、妻が亡くなった場合は、遺族厚生年金が出ません。

現行制度では、妻が亡くなって夫が遺族厚生年金を受け取るには、夫が55歳以上であることが条件だからです。

つまり、30代・40代の夫には、原則として出ません。

子どもを通じて受け取れそうにも思えますが、生計を同じくする父（夫）がいる間は子の分も止まるため、世帯としては受け取れないのが実情です。

妻が亡くなったときに、遺された夫の収入を国が補う仕組みは、現行ではほとんどありません。

なお、夫を亡くした妻が40歳から65歳になるまでの間は、遺族基礎年金が出ない期間に「中高齢寡婦加算」という上乗せ（2026年度で年635,500円）がつく場合があります。

ここでひとつ補っておきます。

妻が亡くなって年金が出ないと聞くと、制度の穴のように感じるかもしれません。

ただこれは、子どもがいなければ、遺された夫は自分の収入で生活を立て直せる、という前提に立っています。

遺された側が一人で生活していけるなら、死亡保障そのものが基本的に不要なケースも多いです。

このブログが死亡保障で「子どもの独立まで」を基本にしているのも、同じ考え方からです。

2028年4月の改正で、共働きはどう変わる

2025年6月に年金制度の改正法が成立しました。

このうち遺族厚生年金の見直しが、2028年4月から段階的に始まります。

共働き家庭に関係する変更を、3つに絞ってお伝えします。

ひとつ目は、子のいない60歳未満の配偶者について、夫も妻も「原則5年の有期給付」に統一される点です。

これまで子のない夫にあった55歳以上という年齢要件がなくなります。

つまり、妻が亡くなったとき、子のいない夫も5年間は遺族厚生年金を受け取れるようになります。

これは、一生涯の保障から、生活を立て直すまでの数年を支える設計への転換です。

子どもがいなければ、その数年を越えれば自分の収入で立て直せることが多い、という前提に立っています。

ふたつ目は、子どもへの加算の見直しです。

2028年の改正では遺族基礎年金の子の加算がさらに引き上げられ、3人目以降も1人目・2人目と同額になる予定です。

子育て世帯にとっては、改善の方向です。

みっつ目は、「死亡時分割」という新しい仕組みです。

亡くなった配偶者の厚生年金の記録を分けて、自分の老後の年金に上乗せできるようになります。

5年で有期化される分を、老後の年金で補う配慮といえます。

なお、先ほどの中高齢寡婦加算も、この改正で段階的に縮小・廃止される予定です。

遺族年金を「引いて」必要保障額を考える

ここまでで、国からいくら出るかが見えてきました。

次は、その金額を使って、民間の保険でいくら備えるかを考えます。

考え方はシンプルです。

必要なお金から、すでに用意できているものを引いていきます。

私自身、自分の死亡保障はこの引き算で決めました。

まず、住宅ローンは団信に入っているので、自分が死ねば残債はゼロになります。

団信とは、住宅ローンの契約者が亡くなるとローンが完済される保険のことです。

次に、遺族年金で毎月いくら入るかを数えました。

そのうえで、妻の収入と貯蓄を引き、足りない分だけを収入保障保険で用意しました。

ゆう

数字を全部覚える必要はありません。「公的保障と団信を引いて、残りだけを保険で買う」。この順番だけ覚えてもらえれば十分です。

逆に言えば、遺族年金を数えずに「とりあえず3,000万円」と入ると、多くの場合は払いすぎになります。

具体的な金額の出し方は、別の記事で手順とシミュレーターを用意しています。

遺族年金についてよくある質問

最後に、ご相談でよく聞かれる点をまとめます。

まとめ：まず国からいくら出るかを数え、足りない分だけ保険で買う

遺族年金は、国がくれる死亡保険です。

共働きでは、夫が亡くなった場合と妻が亡くなった場合で、出る金額が変わります。

特に妻の死亡時は遺族厚生年金が出にくく、ここが見落としやすいポイントです。

2028年の改正でこの男女差は縮まりますが、子育て中の保障はこれまでどおり維持されます。

大切なのは、まず国からいくら出るかを数えることです。

そのうえで、足りない分だけを保険で買うことです。

ここを整理するだけで、保険料が月数千円〜1万円、生涯では数十万〜数百万円変わることもあります。

ゆう

数字を出すのは少し面倒ですが、一度やれば一生使えます。一緒に、納得できる金額を見つけていきましょう。

ご自身のケースで「いくら出るか・いくら足りないか」を一度整理してみたい方は、無料相談を最終ステップとして使うのも一つの方法です。

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