公的保険とは？種類と役割をやさしく解説！

民間保険を選ぶうえで、公的保険の存在は重要です。

公的保険の内容を知っているかどうかで、民間保険の選び方は大きく変わります。

しかし、公的保険の名称は知っていても、保障内容を知らない人がほとんどです。実際にお世話になる出来事が起こって初めて、内容を知る人の方が多いと思います。

私は保険代理店で11年間働き、1,000世帯以上の保険相談をしてきました。相談に来る多くの方は、公的保険について「聞いたことはあるけど内容はわからない」という人がほとんどでした。

この記事では、民間保険を選ぶうえで特に関係がある7つの公的保険について解説します。

この記事を読むメリットは以下のとおりです。

ゆう

公的保険の知識は、民間保険を選ぶうえでの土台になります。一緒に確認していきましょう。

公的保険は7つのリスクに備えることができる最強の保険

私たちの生活にはさまざまなリスクがあります。公的保険は、そうしたリスクのほとんどをカバーしてくれる心強い制度です。

先にお伝えすると、公的保険が対応する主なリスクは以下の7つです。

順番に解説していきます。

病気やケガのとき（健康保険・国民健康保険）

病気やケガで病院を受診した場合、医療費の自己負担は基本的に3割です（70歳未満の場合）。残りの7割は健康保険が負担してくれています。

さらに、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される「高額療養費制度」があります。

たとえば、月収約28万〜50万円の会社員の場合（上表の区分ウ相当）、どれだけ高額な治療になっても1ヶ月の自己負担の上限は約8万円です（現行制度）。

また、病気やケガで仕事を休んだとき、会社員は「傷病手当金」として給与の約2/3を最大1年6ヶ月受け取ることができます。

高額な医療費になりそうな場合も、高額療養費制度のおかげで自己負担は思ったより少なくて済むことが多いです。

ゆう

大企業の健康保険組合や公務員の共済組合に加入している方は、さらに「付加給付」という独自の制度があることも。自己負担の上限が月2〜3万円程度に抑えられるケースもあるので、自分の組合の制度を確認してみましょう！

出産のとき

出産時には「出産育児一時金」として、1子につき50万円が支給されます。

また、会社員の女性は産休中に「出産手当金」として、給与の約2/3を出産日前後の最大98日間受け取ることができます。

亡くなったとき（遺族年金）

家計を支える方が亡くなった場合、遺された家族には遺族年金が支給されます。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。

遺族基礎年金（国民年金加入者全員が対象）

遺族厚生年金（会社員・公務員のみ）

障害を負ったとき（障害年金）

病気やケガによって生活や仕事に支障が出た場合、障害年金が支給されます。

障害基礎年金（国民年金加入者全員が対象）

障害厚生年金（会社員・公務員のみ）

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障害年金は「重い障害にならないともらえない」と思っている方も多いですが、比較的軽い障害でも受け取れるケースがあります。

介護が必要なとき（介護保険）

40歳以上になると介護保険料を支払い始め、介護が必要になったときに介護サービスを1〜3割の自己負担で受けられます。

65歳以上で要介護・要支援と認定された場合が主な対象です（特定の疾患による場合は40〜64歳でも対象）。

利用できるサービスの例：訪問介護・訪問看護、デイサービス、施設入所など

ゆう

介護費用は公的保険でかなりカバーされますが、施設の費用や食費は自己負担です。介護が長期化すると家計への影響が大きくなることもあります。

老後の年金（老齢年金）

65歳になると老齢年金が支給されます。

老齢基礎年金（全員が対象）

老齢厚生年金（会社員・公務員のみ）

失業したとき（雇用保険）

会社員が失業した場合、雇用保険から「基本手当（失業給付）」を受け取ることができます。

支給額は離職前の賃金日額の50〜80%程度で、支給期間は年齢・加入期間・離職理由によって90〜360日と幅があります。

また、会社都合の離職では自己都合よりも支給が手厚くなる場合があります。

会社員と自営業、フリーランス、主婦では保障内容が異なる

公的保険の保障内容は、働き方によって大きく変わります。

特に自営業・フリーランスの方は、会社員に比べて保障が薄い部分があるため注意が必要です。

自営業・フリーランス・主婦は会社員に比べて公的保険が少ない

会社員は健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4つに加入しています。さらに、保険料を会社と折半で負担するため、負担額も抑えられています。

一方、自営業・フリーランスは国民健康保険と国民年金のみで、雇用保険・労災保険はありません。保険料もすべて自己負担です。

主婦（第3号被保険者）は、配偶者の扶養に入ることで自分では保険料を負担せずに国民年金に加入できますが、傷病手当金や雇用保険などの保障はありません。

主な違い比較表

ゆう

自営業・フリーランスの方は、会社員と比べて公的保険のカバーが薄い部分があります。その分、民間保険で備える必要性がより高くなります。

民間保険は「足りない部分をカバーする役割」の認識で無駄を減らす

公的保険の内容を知ると、「思ったより保障が手厚い」と感じる方も多いと思います。

民間保険の基本的な役割は、公的保険や貯蓄でカバーしきれない部分を補うことです。この考え方を持つだけで、必要以上の保険に入るリスクを大きく下げられます。

足りない部分の考え方

病気やケガ

高額療養費制度で医療費の自己負担には上限がありますが、入院中の食事代・差額ベッド代・仕事を休んだ期間の収入減は対象外です。

会社員は傷病手当金がありますが、自営業・フリーランスの方には対応する給付がないため、医療保険や所得補償保険を検討する意味があります。

亡くなったとき

家計を支える方が亡くなった場合、遺族年金でカバーされます。ただし、子どものいない自営業・フリーランスの場合、遺族年金は受け取れません（子がいない配偶者への遺族基礎年金はなく、遺族厚生年金も対象外のため）。民間の死亡保険の必要性が特に高くなります。公的保険の不足分を死亡保険で補う考え方が基本です。

介護

介護保険で自己負担は1〜3割に抑えられますが、介護が長期化すると累計費用は大きくなります。施設入所の場合は食費・居住費が別途かかるため、長期的な備えとして民間の介護保険を検討する方も少なくありません。

老後の年金

自営業・フリーランスの方は老齢厚生年金がないため、老後の収入は会社員より少なくなる傾向があります。iDeCoや個人年金保険で老後に備える意識を持つことが大切です。

民間保険が存在しない分野もある

保険を考えるうえで、「民間保険でカバーできない分野もある」ということも知っておきましょう。

ゆう

民間保険を選ぶ際は、まず公的保険でどこまでカバーできるかを確認することが大切です。そのうえで足りない部分だけを補う考え方が、無駄な保険料を払わないコツです。

公的保険は改定される！定期的な保険の見直しは大切

公的保険は、一度決まったらずっと変わらないわけではありません。社会情勢や財政状況に応じて、定期的に見直しが行われています。

改定は良し悪しどちらもある

改定によって保障が手厚くなることもあれば、給付が減ったり自己負担が増えたりすることもあります。

公的保険の内容が変われば、民間保険で備える必要性が変わる可能性があります。そのため、公的保険の改定には注意しておく必要があります。

最近の公的保険 改定・改悪の動向

近年、特に注目されている改定・改悪の動向を紹介します。

どのような見直しが必要になるか

公的保険の改定があった場合、民間保険の見直しが必要になるケースがあります。改定内容に応じた見直しの方向性は以下のとおりです。

ゆう

公的保険の改定はニュースになることもありますが、見落としてしまうことも多いです。定期的に保険を見直す際は、公的保険の内容も一緒に確認するクセをつけておくといいかもしれません。

まとめ：公的保険を知ることが、無駄のない保険選びの第一歩

ここまで、7つの公的保険の種類と役割について解説してきました。

要点をまとめると、次の4つです。

民間保険を考える前に、まず公的保険でどこまで備えられるかを知ることが大切です。

公的保険の内容を理解したうえで民間保険を選ぶことで、必要以上の保険に入るリスクを減らし、無駄な保険料を抑えやすくなります。

ゆう

公的保険を知ることが、無駄のない保険選びの第一歩です。ぜひ参考にしてみてください。